株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：米多比 昌治、以下｢当社｣）は、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」が補助金対象のITツールとして認定されました。

【 概要 】

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、導入企業の中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。サービス導入費（初期費用＋初年度システム利用料＋導入支援費用など）の合計3分の2以内（上限額は100万円、下限額は20万円）が補助されます。

　当社は、この制度により、「BtoBプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、中小企業・小規模事業者等が容易に導入できるようにします。これにより、事業者の業務効率化、時間短縮、コスト削減による生産性向上を実現し、売上拡大、ペーパーレス化につなげます。さらに、日本の企業、社会全体の生産性向上に貢献します。

【 導入補助金対象として認定されたサービス 】

　・「BtoBプラットフォーム 請求書」(https://www.infomart.co.jp/seikyu/)
　・「BtoBプラットフォーム 受発注」(https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp)
　・「BtoBプラットフォーム 規格書」(https://www.infomart.co.jp/kikaku/index.asp)

【 IT導入補助金とは 】

　国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すものです。

【 「インフォマート」について 】

　世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム｣を運営。企業において電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を「BtoBプラットフォーム｣を利用することで、生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化が実現し、CO2削減や社会環境に貢献。

URL：https://www.infomart.co.jp/index.asp

【 会社概要 】

　会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
　代表者：代表取締役社長　米多比 昌治
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（※）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：418名（※）
　URL：https://www.infomart.co.jp/
（※）2016年12月末現在

【 本件に関する詳細はこちら 】

https://www.infomart.co.jp/campaign/it_hojokin.asp