請求書の発行と受取、両方を電子データ化し効率アップ。
地方の中小企業が悩む、人材不足の解消につながりました。

― 従業員の採用などに、ご苦労がありそうですね。

橋本社長：地方の中小企業はどこもそうだと思いますが、大きな課題です。近年は進学にともなう若年層人口の県外流出も顕著です。苦労して若い社員を獲得しても、ベテラン社員の残業が常態化して帰りづらい勤務環境では、離職につながってしまいます。社員を失うのは会社にとって死活問題ですので、業務を見直し、残業削減に取り組んでいます。

たとえば、ビジネスチャットツールの導入で、営業部は出先からでも見積書を作成して関係者と共有できるようにしました。帰社後の事務作業や煩雑なやりとりを軽減させたのです。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ロボティクスと昨今のテクノロジーの進化は、目まぐるしいものがあります。本格的に取り組むため、2018年にIT戦略室を立ち上げました。専任者を配して、ITによる効率化を進めています。

― 失礼ながら、地方の中小企業の中では非常に先進的な取り組みではないでしょうか。

橋本社長：地方の中小企業だからこそ、時代の変化を痛感しているんです。昔のやり方のままでは、会社は生き残れません。働き方改革はトップダウンでやらなければ進まないし、トップが意識を変えなければ改革なんてできません。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入も、その一環ですか？

橋本社長：はい、属人化しがちな業務はなくしたいと思っていました。中特HDは、グループ5社の本社機能を担っており、請求書業務は全6社分を一度に処理します。経理財務の業務の中で、もっとも時間と人手をとられるのです。担当部署の総務管理部は毎月、繁忙期の月末月初に残業が発生している状態でした。

― 最終的に『BtoBプラットフォーム 請求書』を選ばれた、決め手は何ですか？

総務部長：電子請求システムは何社かありました。その中で、『BtoBプラットフォーム 請求書』は、発行だけでなく、受取業務にも対応している点が他社にない大きなポイントでした。実は当初、発行を電子データ化するという発想はなかったんです。大手企業ではない弊社がお得意先に「電子データで受け取ってください」なんて、言っていいのかな、と思っていましたので。しかし、話をきいてみると、他社でも実績があり、オプション機能の『郵送代行サービス』 （※）もあるとわかり、発行も受取も両方やってみようと決意しました。

※電子請求書を利用されてない取引先へ、自動で発行される紙の請求書

― お客様からの反応はいかがですか？

総務部長：電子データ化したことでお叱りを受けるのではないかと覚悟していましたが、実際には、クレームはほぼありませんでした。むしろ「おたくは先進的じゃね」と感心していただき、「うちも導入してみたい」との声もありました。営業部門の協力が、かなり大きかったと思います。

― 今後の展望をお聞かせください。

総務部長：現在半数に留まっている受取の電子データ化率を高めつつ、グループ全体で共通のツールを使う体制にしたいです。

請求書の発行や入力は今後、IT化、自動化されていくでしょう。経理財務の担当者は、単純作業に労力を割くのではなく、より高度な仕事をしてほしいと思っています。出てきた数字を読み解いて分析する、ゆくゆくはそういうところを目指してほしいですね。

橋本社長：IT戦略室の本格的な取り組みはまだこれからですので、さらに働きやすい職場を目指します。社員は仕事だけでなく、自分のやりたいことに時間を使って、人生を楽しんでほしいです。そして、弊社と同じような中小企業には、どんどんIT化を進め、社会を変えていってほしいと思います。とにかくやってみて、何か問題があればまた考えればいい、それくらいの意識でぜひ取り組んでいただきたいです。