電子請求書の導入による業務効率化で、
年間コストの大幅削減を実現しました。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を選ばれた理由を教えてください。

平井様：導入当時は、私が財務部の部長を務めていました。電子請求書のサービスは、何社か比較検討しました。承認フローや部署別管理方法が他社に比べ、求める条件に合っていたのが理由のひとつです。

また、電子データが低コストで保存でき、2023年に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に対応しているのもポイントでした。

決め手になったのは、『BtoBプラットフォーム 請求書』を利用しているユーザー数の多さです。約35万社が導入しているということは、それだけ電子化に応じていただけるお取引先様が多いと考えられます。紙で発行する請求書を削減でき、コスト面の効果も早期に期待できます。

― 請求書の電子発行にあたって、社内の反応はいかがでしたか？

平井様：導入を検討した段階で、法務室だけではなく、内部監査室、IT事業部の事業部責任者など、関係者ひとりひとりに説明をし、意見集約を行ったところ、導入に対して前向きな意見ばかりでした。近年では、電子データでのやりとりも電子帳簿保存法に対応するなど、安全性が担保され、普及が広まっていることを、どの部署も理解していました。

法務室は、毎回、大量の書類をチェックし、押印しなければなりませんでしたが、電子化により、押印作業が激減します。内部監査室は、チェックを行う際に、誰が何に対して請求しているか、一括でデータチェックができるようになるのがメリットでした。IT事業部は、「これからは、電子化の時代だと思います。」、「社内ワークフローは構築しています。社外向けは、ぜひ進めてください。」と。以前から電子化をテーマとして考えていて、この取り組みに良いイメージを持ってくれました。

事業統轄本部 法人事業部 法人業務管理部 山口様：法人事業部と各部署、いずれからの発行も、データをセットして即日、金額を確認できる点が、お取引先様にとってもメリットになっていると思います。特に、北海道や九州、沖縄と遠方のお取引先様は、郵送すると到着に何日もかかります。年末年始や大型連休などを挟んでしまうと、お取引先様も動けませんので、入金もどんどんずれてしまっていたのです。締め処理などが忙しいお取引先様ほど積極的に電子化していただきたいと考えています。

延沢様：紙の場合は、紛失のリスクもありますが、電子データなら、その心配はありません。受領されたかどうかの確認も『BtoBプラットフォーム 請求書』の画面で確実に行えますし、メリットは多いと思います。

― 今後の展望をおきかせください。

坂入様：請求書の本来の意味に立ち返ると、発行すること自体が目的ではなく、請求金額がお取引先様から入金されることが最終的な役割です。本社の各部署はこれまで、入金後は、財務部の仕事という意識がありました。入金確認は、セキュリティ上、財務部でしかできなかったためです。それを電子請求書の発行とあわせて部署ごとに入金状況が即日わかる仕組みにし、当事者意識を高めることができました。

今後も請求した各部署は入金に責任を持ち、早く現金化する、そうした取り組みの改善をしていきたいです。

延沢様：法人事業部では商慣習で請求書兼納品書とは別に、利用明細書の発行を郵送で行っていました。経費がかかっていた利用明細書の郵送を止めたいと思っており、今回、『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入を機に利用明細書を電子化することで、結果として、早くもゴールにたどりついてしまった状態です（笑）。今後は、引き落としも自動化できるような仕組みになれば、営業所もお取引先様もより楽になるでしょう。営業担当者も入金確認や突合作業などに時間を割かれることなく、本来の業務に集中することができるようになると考えています。

藤田様：今後、法人事業部は、インフォマート社のパートナー企業として、『BtoBプラットフォーム 請求書』のソリューション自体をお客様にご提案していく予定です。自社での導入効果に大きな手ごたえを感じており、自信を持ってお勧めできます。「発行」「受取」双方のメリットをぜひ感じていただきたいですね。

平井様：財務部は、利益を直接生み出すことはなかなか困難です。どれだけ経費削減を推進できるか、どれだけ効率化できるかが業務改革のポイントです。今後もさまざまな書類の電子データ化に取り組んでいきたいです。