飲食店の秘伝の味を作る老舗ソースメーカー。
中小だからこその情報管理と発信で、食の安全と取引先の開拓に役立てています。

― 沿革と事業内容を教えてください。

代表取締役 大西 英一様（以下、大西社長）：創業は1923（大正12）年、創業者が独自にソース作りを勉強して、ソースと酢を売っていたのがはじまりです。主力商品のソースは、業務用と小売用に製造・販売しています。主な取引先様は卸や飲食店様などあわせて500社ほどです。売上比率は業務用が圧倒的に多く、今、一番の売れ筋は串カツソースです。その他、お好み焼きやたこ焼きなど、粉物文化の大阪にソースは欠かせません。

弊社の特徴として、オリジナルソースの製造を大ロットはもちろん、100リットルという小ロットのご注文からも承っています。大手メーカーだと、1,000リットル未満は採算がとれないため作れないのですが、弊社では業務用の大型容器に限り小ロットでの製造も可能です。お店の料理に合うソースを求める飲食店さんのこだわりにあわせ、長年の経験を生かしたご提案をさせていただいています。

そうしたこともあって、各飲食店用に開発したPB商品は、NB商品より多くなりました。

― アイテム数が多いと、商品情報の管理が大変そうですね。

大西社長：オリジナルのPB商品を作るためには、取引先へ提出する商品規格の管理は欠かせません。しかし、業界としては長い間、商品情報を管理するという意識は希薄だったと思います。

大阪の中小規模ソースメーカーの多くは取扱商品数が極端に少なく、ソースならソース1種類だけを長年作り続けているところが少なくありません。また、昔も今も、町のお好み焼き屋さんなどの個店の飲食店と直接取引しています。個店から「このソース何が入ってんねん」と規格書の提出を求められることもまずありません。

常務取締役 大西 正之様（以下、大西常務）：食の安心・安全を守るためにも、今後は企業規模の大小に関わらず商品規格の管理は必須となってくると思います。商品の原材料情報や食物アレルギー情報を知りたいお客様へ、情報提供をする必要があるからです。

弊社の場合、もともと小売店から商品規格書の提出を依頼されることは多かったのですが、20年くらい前から飲食店の依頼も増えてきました。BSE問題や遺伝子組み換えなど、食の安心・安全への意識が社会的に高まってきたからでしょう。

お得意先の卸さんを通した飲食店との取引では、基本的に新商品を入れる際には規格書が必要ですし、チェーン店など規模の大きな外食企業ほど、必ず提出依頼があります。

― 今後、どのような事業展開を考えておられますか？

大西社長：近年依頼が多いのは、地産地消の商品開発です。地元特産のトマトを使ったソース作りといったご要望が増えてきています。一般的にソースの原料となる野菜や果物は、ペースト状のピューレを使うことが多いのですが、弊社では生の素材をすりつぶすところからこだわっており、やはり風味が違います。手間はかかりますが、でもその手間が商いなんやでと、味にはこだわっていきたいですね。

大西常務：食の安全面では、規格書のフォーマット統一化を進めていきたいです。みんなでフォーマットを共有できれば便利ですし、便利に使っているのをみた人たちが、「うちもこれにするわ」と輪が広がっていくような、そんな使い方をしていきたいです。